政府は、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会」を開催し、外国人との共生社会実現のための受入れ環境整備の一環として、新しく「外国人共生センター（仮称）」を設置するという案が上がっています。
そこで、今回はこの「外国人共生センター」について考えていきます。
皆様の参考になれば幸いです。
外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について
外国人共生センターは、
「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」において、関係府省が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的・効率的に進めることとされたこと受けて設置することとされています。
外国人共生センター（仮称）とは？
外国人共生センター（仮称）とは、
上述した基本方針を受けたことによって、
「留学生の受入れ促進・就職、高度外国人材の受入れ促進、外国人材・家族の人権擁護、法律トラブル、査証相談、労働基準・労働安全衛生等」、地方を含む外国人の雇用促進等に対する支援等の施策を一括して実施することにより、「効果的・効率的な支援」を可能とするため、各機関の関係部門を集約させた外国人共生に関する拠点として設置されます。
また、外国人共生センターは、相互交流事業を行う独立行政法人国際交流基金や、独立行政法人国際観光振興機構と連携を図ることも想定されています。
例えば、国政交流基金では、
・基金制作日本語教材や文化事 業開催情報の提供
・基金図書館利用案内
・多文化共生シンポジウム開催
・地方での文化交流事業、地方 在住日本語教員・ボランティ アへの研修
などの連携を図ることが想定されています。
＜参照：法務省 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会から＞
外国人共生センターはどのように活用されるの？
外国人共生センター（仮称）の活用例は、留学生をモデルケースとして挙げられています。
法務省から発表されているケースでは、
留学生Aさん
・日本語を学ぶために留学予定
・在学中、家族を日本に招待したい
・将来は日本で働きたい
・文化の違う日本の生活は不安
・ひょっとしたら、将来は東京以外の街で 働く
などのことを考えて日本に来たケースをモデルケースとして発表されています。
＜参照：法務省 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会から＞
まとめ
今回は「外国人共生センター（仮称）」について考えてきました。
まだまだわからないことが多いですが、
外国人共生センター（仮称）について、新しく情報が入りましたらこちらの記事で加筆していきたいと思います。
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。
外国人の在留資格全般については、以下の記事でわかりやすく解説しています。↓
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