2019年4月から新設される外国人の「特定技能」ビザは、特定産業分野の一つである「建設業分野」でも受け入れが開始されます。
建設業分野において、「特定技能」の在留資格で外国人を就労させるためには、建設キャリアアップシステムに登録することも条件として盛り込まれます。
そこで、今回は、「特定技能」ビザで外国人を就労させる時に知っておきたい、「建設キャリアアップシステム」について考えていきたいと思います。
皆様の参考になれば幸いです。
「特定技能」ビザ全般については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
・外国人の「特定技能」の在留資格について徹底解説します！
建設キャリアアップシステムが構築された背景
現在日本は、深刻な人手不足の状況に陥っています。
そのような状況の中で、建設業の分野も人手不足という現状です。
「建設業分野」の特定技能ビザについては、以下の記事で解説をしています。↓
・建設業分野の「特定技能ビザ」について徹底解説！
そのため、人手不足を解消するための一つの手段として、「特定技能」ビザで外国人に日本に来てもらい就労をしてもらい、解決しようと考えられています。
そして、人手不足を解消するためには、その分野が魅力的な職業、産業であることを目に見える形で示していくことによって、若年層の入職を進めていく必要もあります。
現状、建設業の分野では、建設業の年齢別の賃金（いわゆる賃金カーブ）のピーク時期は製造業全体より早く、40歳前後に到来しています。
このことは、現場での本人の生産性に現れない管理能力や、後進の指導といった経験に裏付けられた能力が適切に評価されていないことの現われと考えられています。
また、建設技能者は異なる事業者の様々な現場で経験を積んでいくため、一人ひとりの技能者の能力が統一的に評価される業界横断的な仕組みが存在せず、スキルアップが処遇の向上につながっていかない構造的な問題もあります。
そのような状況を変えるために、一人ひとりの技能者の経験と技能に関する情報を業界統一のルールで蓄積し、適切な評価と処遇の改善、技能の研鑽につなげ、若手入職者に将来のキャリアパスを目に見える形で示していくために「建設キャリアアップシステム」が開発されました。
建設キャリアアップ構築に向けた官民コンソーシアムについては、国土交通省のホームページに資料が掲載されていますので、参考にしてください。↓
・国土交通省 建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム
建設キャリアアップシステムとは
「建設キャリアアップシステム」とは、「技能者の資格」、「社会保険加入状況」、「現場の就業履歴」等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みです。
また、システムの活用により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保をしてくことを考えています。
建設キャリアアップシステムの基本理念・基本方針
建設キャリアアップの基本理念・基本方針は以下の通りです。
・技能者の経験が蓄積されるシステムを構築し、評価に応じた処遇改善などの技能者を巡る環境の改善等を目指すこと。
・技能者の本人情報について、その真正性を確認した上で、各種情報を業界統一のルールで登録・蓄積するシステムとすること
・簡易で低コストのシステムとする一方、個人情報の適切な保護にも留意すること
などが基本理念、方針として掲げられています。
建設キャリアアップシステムの利用方法は？
建設キャリアアップシステムを利用するためには、「技能者」や「事業者」は登録申請を「一般財団法人建設業振興基金」に対して行う必要があります。
技能者の方
・本人情報（住所、氏名、生年月日、性別、国籍）
・社会保険加入状況 、建退共手帳の有無など
・保有資格、研修受講履歴 、健康診断受診歴の有無 など
の情報を登録します。
また、技能者登録は、インターネットもしくは窓口申請が可能で、インターネット申請の場合は2,500円、窓口申請の場合は3,500円の実費が必要になります。
登録をすると「ICカード（キャリアアップカード）」が交付され、有効期間は10年間で、その都度更新をしていくことになります。
事業者の方
・商号
・所在地
・建設業許可情報 許可番号、許可の有効期間、建設業の種類 など
の情報を登録します。
また、「元請事業者」は、
・現場名及び住所、元請事業者名
・工事の内容が分かる項目 等
の現場情報を登録し、現場にカードリーダーを設置して、「ICカード（キャリアアップカード）」を読み取れるようにしておくことが求められます。
以下、国土交通省から発表されている「建設キャリアアップシステムの利用手順」を参照にしてください。
建設キャリアアップシステムを導入による期待される効果は？
「建設キャリアアップシステム」を導入することによって、期待される効果や機能があります。
技能者の処遇改善
「建設キャリアアップシステム」を導入することによって、就業履歴や保有資格などが蓄積されます。
その蓄積された情報を活用して技能者のレベルを分ける能力評価基準が検討されています。
そのことによって、評価に応じた処遇改善などの技能者を巡る環境の改善等を進めていくことができます。
また、技能者の能力評価に連動した「専門工事企業の施工能力」等の見える化が進み、良い職人を育て、雇用する専門工事企業が選ばれる環境を整備することができます。
現場管理の効率化
「ICカード（（キャリアアップカード）」が導入されることによって、現場に入場する技能者のひとりひとりについて、社会保険等の加入状況についての確認が効率的に行うことができるようになります。
また、施工体制台帳や作業員名簿作成の手間やミスを削減することも可能になり、建退共関係事務の効率化も期待できます。
建設キャリアアップシステムの登録料は？
「建設キャリアアップシステム」の登録料は、上述した通り技能者の場合、
インターネット申請の場合2,500円（1年あたり250円）、郵送・窓口申請は3,500円（1年あたり350円）です。
そのため、負担する必要があるのは、新規登録と10年ごとの更新時になります。
また、
事業者は規模（資本金）に応じた登録料（5年更新）とシステム利用料の負担が必要になります。
そのため、システム利用料は全事業者が負担する管理者ＩＤ利用料（1ＩＤごとに2,400円）と元請事業者（現場を登録する事業者）が負担する現場利用料（就業履歴1件ごとに3円）になります。
つまり、例えば、
資本金1,000万円、年完工高1億円、元請として700件の就業履歴を蓄積する場合、年6,900円（元請工事が無い場合4,800円）を負担になる予定です。
また、一人親方は事業者としても登録されますが、登録料は無料です。
ただし現在は、普及促進の観点から利用料の割引について検討されています。
＜参照：国土交通省 建設キャリアアップシステムについて＞
建設キャリアアップシステムの運用までのスケジュールは？
建設キャリアアップシステムは、運用開始後1年で登録者数を約100万人、運用開始後5年を目途にすべての技能者の登録を目標にしています。
＜参照： 一般財団法人建設業振興基金のホームページより＞
まとめ
今回は、建設業の分野において、「特定技能」ビザで外国人を雇用する時に必要となる「建設キャリアアップシステム」について考えてきました。
建設業の分野で外国人を「特定技能」ビザで就労させるためには、「特定技能所属機関」は、「受け入れ企業」及び「受け入れる外国人」を建設キャリアアップシステムに登録させることが求められますので、忘れないように気をつけなければなりません。
また、建設業分野で「特定技能外国人」を雇用する場合は、様々なルールがありますので、しっかりと確認をする必要があります。
建設分野で登場する「特定技能外国人受入事業実施法人」については、以下の記事で解説をしています。↓
・建設業の特定技能で登場する外国人受入事業実施法人とは？
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。
「特定技能」ビザに関する「まとめ記事」を以下に載せていますので、参考にしてください。↓
・特定技能の在留資格について解説した記事一覧（まとめ）