外国人に関する在留資格を管轄する「入国管理局」が、「出入国在留管理庁」に格上げされ、新設されることになりました。
今回は、簡単に「出入国在留管理庁」について考えていきます。
出入国在留管理庁が新設される
日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための施策を実施するために、その受け入れに対応するために2019年4月から現在の「入国管理局」から「出入国在留管理庁」として新設することを予定されています。
日本に外国人が多く来ることによって、想定される問題である「不法滞在者」などの取締りの厳格化や、日本に来る外国人が安心して生活したり、働くことができる環境を整備するために、「出入国管理部」や「在留管理支援部」などの部署も設置される予定となっています。
また、現状日本に来る外国人の数に対して、在留資格を審査する人が足りていないという実務上の問題にも対応するために、入国審査官を約320人増員されることになります。
<参照：法務省のホームページから>
出入国在留管理庁が必要な訳
行政書士として「外国人の在留資格に関する実務」を行なっていても感じるところですが、入国管理局は、現行の業務のみでも、近年、業務量が飛躍的に増大しています。
そのような業務量の問題や、以下の点を考慮しても、「出入国在留管理庁」を新設する必要性が求められています。
・新たな外国人材の受入れに関する業務等の追加により、所管する業務の質・量いずれも大きく変化するため、今後より一層強力に業務を推進していく体制整備が必要であること。
・外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整等の機能を強力に果たすため、新たに外局を設置し、司令塔的機能を果たすことを明確に位置付ける必要性が大きいこと。
などの理由により、「出入国在留管理庁」を新設する必要性がありました。
出入国在留管理庁の体制について
「出入国在留管理庁」は、「長官」「次長」「審議官2」「部長2」「課長相当職9」の体制になる予定です。
出入国在留管理庁の主な役割について
「出入国在留管理庁」が果たすべき主な役割については、
「出入国在留管理庁」の主な役割は、
・厳格な出入国管理と円滑な入国審査の両立
・特定技能外国人の適正な在留管理
・受入れ機関に対する指導
・悪質なブローカーの介在防止
・人手不足状況の継続的な把握、必要に応じた受入れ停止措置
・関係省庁との連携などの役割が求められています。
— ひーくん@外国人ビザの専門家 (@coolwork3) January 21, 2019
・訪日外国人旅行者の増加が見込まれる中で、厳格な出入国管理と円滑な入国審査を両立する等、出入国在留管理行政を強力に推進すること。
・深刻な人手不足への対応として真に必要な分野に着目しつつ一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるという制度の趣旨に適った運用がなされるように適切な対応を取ること。
具体的には
(1)特定技能外国人の適正な在留管理
(2)不適切な受入れ機関に対する指導
(3)送出国における悪質なブローカーの介在防止
(4)受入れ対象分野における人手不足状況の継続的な把握と必要に応じた受入れ停止措置
などを行なっていきます。
・生活者としての外国人に対する支援など外国人との共生社会の実現に必要な施策を関係省庁と連携して実施すること。
上記のような役割が「出入国在留管理庁」に求められています。
新たに「特定技能」の在留資格も新設される
2019年には上述した、出入国在留管理庁の新設と新たな在留資格である「特定技能」という在留資格も新設される予定になっています。
「特定技能の在留資格」とは、簡単にまとめると、一定の業種に限っては外国人の単純労働を認める在留資格です。
「特定技能」の在留資格については、以下の記事で解説をしています。
まとめ
2019年4月は大きく外国人の在留資格や制度が変更されることが予測されますので、情報がわかり次第、このページに追加で加筆をしていきます。